福島県UD推進協議会

■現在地＞活動の記録

■２３年度の活動

□こおりやまユニバーサルデザインものづくりフェア２０１１に出展しました。

来年度の出展に向けて，会員の取り組み等を結集し，紹介したいと思いますので、ＵＤ情報・ご意見等お知らせ下さい。

□全国大会誘致に向けた準備会・勉強会が開催されました。

ＰＭ12：30～郡山市障害者センター集合となります。
関根さんと、会食して懇親会も開催致しました。

□ 「がんばろう福島！“絆”づくり応援」（仮設住宅UDチェック）事業を開始します。

3.11　東日本大震災による、地震・津波と風評被害と、東京電力のの原子力発電所の事故による、放射能の拡散など、いままで経験したことのない事が次々と起こっています。
生活の中での、衣・食・住は基本的な要素です。今回住の部分としての仮設住宅：応急仮設住宅→復興仮設住宅までを、ユニバーサルの視点で検証して後世に残せる様に、記憶が風化しない間に「がんばろう福島！“絆”づくり応援」（仮設住宅UDチェック）事業、を開始します。

□東北３県の応急仮設住宅の状況調査

今回の震災では広範囲にわたり岩手・宮城・福島が大きな被害を受けその他の地域でも、仮設住宅は建設されておりますが、地域によりその対応方法が異なっている様です。ユニバーサルの視点から福島型仮設住宅とも云われる、県産材の利用と、被災者のへの就労の提供と、解体撤去まで等々までを掘りさげて、福島県を中心に、岩手・宮城県までの範囲を、ＵNNを中心に県内において展開している絆づくりプロジェクトと連携してながら、県内における仮設住宅支援に対する取り組みと応急仮設住宅のUDチェックとします。
仮設住宅群には、集会施設・談話室とかグループホームも建設されていまし、高齢者等サポート拠点も計画されサービスが提供されようとしています。本当の意味での被災者の支援となり、東日本大震災の後の全国からの支援をつなぐ事が出来る様に考えていますので、皆様方のご支援・情報の提供をお願い致します。

此のホームページをご覧頂いている方におかれましては、身近なところでの仮設住宅についての、情報等がありましたらぜひ、ＭＬへ登録の上へお知らせ下さい。
特に、今回の調査での大切なポイントは、
過去の災害と大きく違っている、つまり、被災地に仮設住宅が建設できずに、やむなく他の自冶体に建設しているということです。
今回の応急仮設住宅は多くの地域に建設されています。
担当者ばかりでなく、それぞれの地域での居住者含む生の声などの情報をいただけれる様にお願い致します。

メーリングリストへの登録は、お問い合わせから登録出来ます。

■仮設住宅の問題点

仮設住宅、孤独死防止で集会場増設へ…政府方針
読売新聞 9月4日(日)3時1分配信

　政府は、東日本大震災の被災地に設置された仮設住宅の居住環境を改善するため、仮設住宅団地への集会場・談話室の増設や、団地間の交通手段の確保、住宅の「バリアフリー化」を進める方針を固めた。

　秋の臨時国会に提出する２０１１年度第３次補正予算案に関連経費を計上し、年度内には実施したい考えだ。

　厚生労働省によると、仮設住宅は、被害の激しかった岩手、宮城、福島３県で約４万３５００戸が完成し、７割程度に入居がある。約６００か所で集会場・談話室が設置されているが、単純計算では７０戸当たりに１か所以下の割合。岩手県内の非営利組織（ＮＰＯ）が現地で行った調査では、２５戸以下の小規模団地の約７割に、設置がなかった。

　１９９５年の阪神大震災では、仮設住宅で人知れず亡くなる「孤独死」は５年間で２３３人を数えた。政府は集会場・談話室を拠点に仮設団地のコミュニティー機能を高めていけば、孤独死の多発の防止にもつながると期待しており、各団地に一つ以上の集会場・談話室の設置を目指す。居住者の面倒を見るボランティアの「エリアマネジャー」を配置する案も出ている。 .

■仮設住宅等の生活支援対策を３次補正へ

民主党東日本大震災対策本部の仮設住宅生活支援対策チームは１６日昼、国会内で第３回目の会合を行い、９月８、９日の両日にわたって仮設住宅の現状を把握するために同チームが実施した宮城、福島両県の視察報告と現状の課題について関係各府省からのヒアリングと意見交換を行った。

生活支援体制では同チームと政府の連携による各視察の充実、さらには心のケア事業ではDV、児童虐待の相談・要望が多数寄せられている現状から対応の拡充が求められている点や仮設住宅の改善要求として追加工事・改修について県・市町村が要望を吸い上げ、冬に向けた対応として早期完了を徹底することなどの現状を説明し、今後の課題と位置付けた。

■仮設住宅の寒さ対策強化＝自治会結成も支援―政府

　政府は24日、東日本大震災の被災地に建てられた仮設住宅を住みやすくするため、追加対策を実施する方針を固めた。本格的な冬の到来を控えて、風よけ塀の設置など寒さ対策の強化が柱だ。仮設住宅団地での自治会結成の支援も強化する方向で検討しており、住民同士の交流を促すほか、時間の経過とともに変化する現地のニーズに対応できるようにする。
　政府の対策チームは今夏、岩手、宮城、福島3県の40市町村で入居済みの仮設住宅約3万戸（当時）のうち約3000戸を対象に、住宅設備の改善点などに関する郵送方式のアンケートを実施、6割を超す回答を得た。
　アンケート結果は近く公表する予定だが、プレハブ型仮設住宅の壁の外側には塀がないため、回答では住宅に吹き付ける風への対応を求める声が目立った。　


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